宅地建物取引主任（宅　　健）

受験資格

平成8年の宅地建物取引業法16条の改正によって宅地建物取引主任者資格試験の受験資格に制限はなくなりました。誰でも受験可能です。過去の最高齢85歳(平成12年度)・最年少合格者14歳(平成11年度、12年度)。

試験実施日

例年10月の第3日曜日に行われています。宅建試験は国家試験ですが試験の実施は財団法人不動産適正取引推進機構が依託を受けています。合格発表は例年、12月上旬になっています。

本年度試験について詳しい情報は最新受験ガイドのページをご覧下さい。

試験の方法

マークシートによる50問の4択問題を2時間で解答します。

試験科目と内容

【1】権利関係〜民法など

民法、不動産登記法、借地借家法などで出題は15問です。

【2】法令上の制限〜都市計画法など

国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、農地法などで出題は10問前後です。

【3】宅地建物取引業法

宅地建物取引業法、同施行令・施行規則などの関係法令からの16問前後の出題です。

【4】土地・建物に関する問題

土地や建物について不動産に関わる者としての常識的な知識が試されます。出題は1〜2問です。

【5】税金〜登録免許税など

登録免許税法、印紙税法、所得税法、地価税法など不動産関係の税法から3問出題されます。

【6】宅地･建物の需給に関する法令など

住宅金融公庫法、不当景品類及び不当表示防止法などの問題で3問の出題です。

【7】宅地･建物の価格の評定

不動産の鑑定評価に関するものや地価公示法について1問出題があります。

以上の内訳から、宅建試験は【1】権利関係【2】法令上の制限【3】宅地建物取引業法から40問以上が出題されることが判ります。宅建試験の合格ラインはおよそ正解率7割以上です。つまり、この3科目をマスターすればかなり合格に近づいたといえるでしょう。

平成12年度宅地建物取引主任者試験データ

試験会場：176会場　3,387教室

申込み者数：210,466人

男：161,992人

女：48,473人

指定講習終了者(5問免除になる者)：4,978人

受験者数：168,094人

男：128,374人

女：39,720人

指定講習終了者(5問免除になる者)：4,535人

合格者数：25,928人

男：18,699人

女：7,229人

指定講習終了者(5問免除になる者)：1,121人

合格率：15.4％

男：14.6％

女：18.2％

指定講習終了者(5問免除になる者)：24.7％(男23.5％、女29.8％)

合格者の比率　

不動産：21.8％　金融関係業：10.5％　建設業：15.6％　その他の職業：20.7％　

学生：12.3％　主婦：5.5％　その他：13.5％

合格者の平均年齢：32.9歳

男：33.5歳

女：31.2歳