平成29年度 学校経営の改革方針 

三重県立特別支援学校玉城わかば学園

T めざす学校像(基本理念)

 「自立をめざし、子どもたち一人ひとりが輝く玉城わかば学園」

  子どもたちがいきいきと安心して生活できる学校

  すすんで社会に参加できる子どもを育てる学校

  地域の特別支援教育を推進する学校

 

U 現状と課題

1 安心・安全な学校生活について

 

@   本年度の児童生徒数は251名で、平成6年度開校当時の3倍を超え、県内で最大規模の特別支援学校となっている。平成30年度に開校する松阪あゆみ特別支援学校ができるまでは、一部の生徒は仮設校舎という学習環境で過ごさなければならないような過密な状況がみられている。

A   東日本大震災をきっかけに、大規模地震をはじめとする非常災害時への学校体制のあり方について見直しを図り、様々な角度から検討を重ねている。

 

2 教育実践の充実について

 

@   児童生徒の実態や抱える課題の多様化に対応するため、高等部において類型制を導入し、教育課程の改訂を行って実践を積み上げてきた。また、就労をより強く希望する者に対しては「職業コース」を設け、自己実現に向けての取り組みを幅広く展開している。

A   児童生徒の障がいの幅は広く、多様化傾向は今後も続くと予想されるため、引き続き個々の実態に合わせた教育内容や指導方法の構築に努める必要がある。特に望ましい基本的生活習慣や態度を培うとともに、社会のルールを守る態度の育成に努めるなど、生徒指導面に力を入れることも近年の重要な課題となってきている。

B   ここ数年、学校全体でキャリア教育について研究を進め、各学部における日々の「生きる力」の指導について意義を確認し、これまで行ってきた職業教育や進路指導のあり方をこの視点で再検証してきた。今後は本校の実情に応じて策定した「キャリア教育プログラム」がより実効性のあるものとなるよう、日々の教育活動を展開していくことが求められている。

 

3 教員の専門性とセンター的機能の充実について

 

@   夏季休業中を中心に実施している公開研修会や夏季講座の実施、授業公開等については、地域から高い評価を得ている。今後も、職員の専門性の向上とともに、センター的機能の充実に組織を上げて取り組むことが求められている。

A   特別な支援を必要とする幼児、児童、生徒に対する本校への地域からの期待は大きく、保育所、幼稚園、小・中・高等学校からの対外的な支援活動を求める声は多い。今後も引き続き地域の教育力の向上の牽引に努めるとともに、校内の児童生徒に対する指導、支援の充実を推進していかなければならない。

4 学校運営について

 

@   次年度、松阪あゆみ特別支援学校の開校後に約半数規模となる本校の状況を考え、スムーズに様々な業務が移行できるよう、数年前から学校全体の校内体制を大幅に見直してきた。約半数の教員で円滑な校務運営が行えるよう、各分掌業務を整理し引継ぎ体制の強化と教職員の意識変革を図っている。校区分割後の二つの学校のよりよい体制作りに向け、全校あげての具体的な整備を進めていかなければならない。

A   個々の児童生徒への指導や支援、日々の教育実践や研修体制の充実が得られている一方で、大規模校であることに伴い、教職員の業務が多岐にわたり多忙感も生じてきている。引き続き校内体制、業務の精選の見直しを進めるとともに、効率よい会議設定などについて対策を検討していく必要がある。

 

V 中長期的な重点目標

1 安心・安全な学校生活の保障

 

@   児童生徒にとって安心・安全な学校づくりをめざす。そのためにも、学校危機管理体制のさらなる充実をめざす。

A   大規模災害に対する様々な非常事態を想定した対応を進める。

 

2 教育実践の充実

 

@   児童生徒一人ひとりの特性・可能性を的確に把握し、高等部卒業後の生活や進路を見据え、各学部段階におけるキャリア教育の視点を踏まえて、個人に応じた充実した教育実践に取り組む。そのために一人ひとりの自立と社会参加をめざし、保護者や関係機関との話し合いなど連携を密にして、指導や支援を進める。

A   児童生徒一人ひとりの個性を尊重し、あらゆる場面で人権を尊重する組織づくりの強化に努める。

 

3 特別支援学校としての教員の専門性とセンター的機能の充実

 

@   特別支援学校に勤務する教職員としてのさらなる専門性の向上をめざし、教職員各自が個人の課題意識を持って研修活動に取り組む。また、日々の授業力の向上をめざし、研究体制の充実を図る。また、授業公開などの機会を通じ、地域に対しても持ちうる力量を公開、還元する体制づくりを行う。

A   地域の特別支援教育のセンター的機能を発揮する学校として、市町教育委員会及び関係機関等との連携を深め、小・中・高等学校等に対する支援及び地域の障がい児童生徒への支援の充実を図る。

 

4 学校運営の取り組み

 

@   引き続き学校組織の全体的な見直しを図り、より機能的、効果的な体制で運営を行う。

A   教職員の勤務時間の軽減を図り、個人の健康に配慮しあえる組織づくりをめざす。

B   保護者や地域の期待、要望を把握し、随時学校運営に反映する。

W 本年度の行動計画

1 安心・安全な学校生活の確立

 

@   学校における日常生活上のあらゆる危険を予測し、子どもたちが安心して過ごすことのできる環境づくりに努める。

A   いつ起こるかわからない大規模災害時の様々な場面を想定した体制について検討を進め、具体的な対応等について研修する機会を持ち、危機管理に対する学校全体の意識を高める。

B   個人情報保護については日常的に注意喚起を行い危機管理に対する意識を高め、校内のルールに沿った取扱いや行動を取る。

 

2 教育実践の充実と人権感覚あふれる学校づくり

 

@   各学部において児童生徒一人ひとりの卒業後の「自立」と「社会参加」をめざし、「キャリア教育プログラム」の視点を踏まえた教育実践を行う。そのために保護者と十分話し合いを行い、思いや願いを取り入れながら「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」の作成をして授業実践を進める。また、社会に出る将来を見据えて、望ましい基本的生活習慣や生活態度の育成を図るとともに、社会のルールを守れるよう生徒指導も重点的に行う。

A   日々の教育実践の中で常に人権的な意識を持ち、一人ひとりの児童生徒の育った環境や背景に沿って、人格を尊重する配慮ある指導・支援を丁寧に行う。

 

3 特別支援学校としての教員の専門性とセンター的機能の充実

 

@   教職員一人ひとりが特別支援学校に勤務することを自覚し、自らの当面の課題を設定して、自己研さんに励むとともに、OJT体制を確立していく。

A   支援部を中心に対外的な支援活動を引き続き行い、各地域の特別支援教育のさらなる拡大と充実を図る。

B   特別支援教育の専門性を向上させる公開研修会を、地域の学校や関係機関対象に夏季休業中を中心に実施し、特別支援教育の充実発展に寄与する。

 

4 学校運営の取り組み

 

@   教職員一人ひとりの健康を重視し、充実感・達成感を感じられる活気ある職場づくりをめざす。学校改善活動委員会中心のオフサイトミーティング等の場を通じて、職員相互のコミュニケーションを図り、話し合いがしやすい職場作りをめざす。

話し合いで出された意見や職員アンケート等を反映し、学校全体が活性化できるような具体的な方策を進めるとともに、「ノー会議、ノー残業デー」の取り組みを通し、総勤務時間も減少するよう努める。

A   学校全体で環境保全推進活動や経費節減に対する意識を高め、エコロジーな取り組みや、リサイクル活動を推進する。

 

※ 「平成27年度学校評価報告書」はこちらから(PDF形式)。

 28年度 学校マネジメントシート

 29年度 学校マネジメントシート