三重県学校ネットワークの利用に関するガイドライン

三重県教育委員会


  1 趣  旨

 このガイドラインは、三重県学校ネットワーク(以下「ネットワーク」という。)の利用及び運営管理に関する必要な事項を定めるものとする。



  2 ネットワーク利用の基本的な考え方

 ネットワークの利用に際しては、次の各項にあげる内容をもって学校教育の充実発展に資するとともに、児童生徒及び関係者の個人情報の保護を図らなければならない。
(1) 児童生徒の「情報活用能力」(情報活用の実践力、情報の科学的な理解、情報社会へ参画する態度)の育成
(2) 人権尊重の精神に基づいた豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる自覚の育成
(3) 自ら学び、自ら考える力の育成
(4) 基礎・基本の確実な定着を図り、個を生かす教育の充実
(5) 創意工夫を生かした特色ある教育の推進
(6) 地域に開かれた信頼と魅力ある学校づくりの推進


  3 ネットワークの統括管理者

 ネットワークの統括管理者は、三重県教育委員会事務局高校教育室長とする。



  4 学校内の運営管理

 各学校においては、校長の管理のもとにネットワーク利用委員会等の組織の充実を図り、ネットワークの教育利用に関する研究推進と運営を行うものとする。



  5 電子メールの利用

 電子メールを使っての情報交流については、次の各項内容を遵守しなければならない。
(1) メールアカウントのIDやパスワードの管理を確実にしなければならない。
(2) メールを利用するために求められるマナーを守るとともに、「10 利用者の禁止行為」に掲げることをしてはならない。



  6 学校ホームページの開設

 ネットワークを利用する学校のホームページは、三重県教育委員会が設置するサーバに開設することができる。なお、開設する場合は「三重県学校ネットワークホームページ登録規約」に従うこと。



  7 学校ホームページヘの情報掲載

 学校ホームページヘの情報掲載については、次の各項にあげる内容に配慮しなければならない。

(1)知的所有権の保護
 学校ホームページに掲載する情報は、その知的財産権に十分配慮しなければならない。従って、学校ホームページへの情報掲載にあたっては、その情報の知的所有権を有する作成者、関係する第三者の同意を得るとともに、掲載方法等についての指示に従わねばならない。
(2)個人情報の保護
 ネットワークを利用して児童生徒の個人情報を発信する場合には、本人と保護者の同意を得ること。また、教職員、学校関係者、第三者の個人情報についても、同様のこととする。
 個人情報:写真(個人が特定できる範囲)、名前、住所、作品、特別活動等の記録など
(3)外部とのリンク
 外部へリンクをする場合は教育的効果を十分配慮しなければならない。


  8 児童生徒の利用に関する配慮

 児童生徒がネットワークを利用する場合には、次の各項にある内容について配慮しなければならない。
(1) 情報モラルの育成を図るとともに、人権、知的所有権についての指導を行い、ネットワークを利用するものとする。
(2) インターネットの特性を考慮しながら、有益な情報を取捨選択できる能力を育成するものとする。
(3) 発信するデータは、教職員の指導のもとに作成するものとする。


  9 データ及び情報の保護

 ネットワークを利用するに際しては、次の各項に従い、個人情報及びデータ等の保護に努めるものとする。
(1) コンピュータシステムに何らかの被害を及ぼす目的で作られたプログラム(コンピュータウイルス等)による被害の予防に努める。
(2) ネットワークを利用して受信した個人情報については、個人情報条例の定めるところにより取り扱う。


  10 利用者の禁止行為

 利用者は、ネットワークの利用に際して、次の各項に掲げることをしてはならない。
(1) 校長が不適当と判断すること
(2) 公序良俗に反すること
(3) 犯罪行為に結びつく恐れのあること
(4) 他人の知的所有権を侵害すること
(5) 人権の尊重に欠け、他人のプライバシー、財産等を侵害すること及び、他人に不利益を与えること
(6) 他人を誹謗中傷すること
(7) 法律、条例等に反すること
(8) 営利を目的としたこと及びその準備を目的としたこと
(9) 教育利用上、不適当と判断されること
(10) ネットワークの運用を妨げたり、ネットワークの信頼を毀損すること
(11) 情報の不正取得や改ざんを行うこと
(12) その他、県教育委員会が不適当と判断すること


  11 ガイドラインの見直し

 本ガイドラインに規定した事項の見直しが生じたときは、三重県教育委員会が基準の見直しを行うものとする。



[附則]
このガイドラインは平成12年4月1日から施行する。
このガイドラインは平成15年9月1日から施行する。
このガイドラインは平成17年2月1日から施行する。





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