いじめ防止基本方針

四日市四郷高等学校いじめ防止基本方針

1 はじめに

 「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
 具体的ないじめの態様としては、以下のようなものがある。

 ■冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを繰り返し言われる
 ■仲間外れ、集団による無視をされる
 ■わざと遊ぶふりをして、ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする
 ■金品をたかられる
 ■金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
 ■嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
 ■携帯電話やパソコン等で、誹謗中傷や嫌なことをされる  等

 これらのいじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要な場合や、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要な場合が含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向を尊重したうえで、警察と連携した対応をとることが必要である。

(1)いじめは、その生徒の将来にわたって心身両面を深く傷つけるものであり、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、場合によっては、その生命または身体に重大な危険を生じさせるものであるという点で、人権に関する重大な侵害行為と言える。
(2)いじめへの基本的対応としては、未然防止、早期発見・早期対応が重要であり、学校内外を問わずいじめが行われなくなるよう、学校、家庭、地域が一体となって生徒等を見守りながら、未然防止に努め、いじめの兆候を早期に発見し、速やかに対処できるよう取り組むものとする。
(3)本方針は、「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本的な方針」、「三重県いじめ防止基本方針」を参酌し、いじめの未然防止、早期発見、早期対応のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

2 いじめ防止等のための組織とその役割

(1)学校におけるいじめ防止等に関する措置を実効的に行うため、「いじめ防止委員会」(以下「委員会」と表記)を設置する。その構成員は、校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、各学年主任、教育相談コーディネータ、人権教育推進係とし、必要に応じて、クラス担任、特別支援教育コーディネータ、心理や福祉の専門家や、外部の専門家等を加えることができる。
(2)委員会は、いじめ防止のため、四日市四郷高等学校いじめ防止基本方針を策定し、必要
に応じ、その見直しと確認を行う。また、策定した基本方針については教職員、生徒、保護者、地域等への周知やホームページでの公表など、積極的に情報発信を行うこととする。
(3)委員会は、学校が組織的にいじめ問題に取り組むため、人権LHRや公開授業、生徒へのアンケート調査や教育相談、インターネットを通じたものを含めたいじめの防止対策などに取り組み、教職員への研修や保護者への啓発が適切に実施されるよう年間計画を定めることとする。
(4)個人面談の進捗状況の把握や、教育相談の相談事例の集約、教職員や生徒等からの情報集約を行うために、委員会を定期的に開催する。
(5)いじめの疑いがあるような行為が発見された時には、該当学年が早急に対応するとともに委員会は速やかに事実関係の有無を確認し、必要な調査を行うなどして、情報収集・情報共有を行う。
(6)認知したいじめについては、必要に応じてスクールカウンセラー等の助言を受けつつ、保護者との連携のもと、被害側生徒へのケアや加害側生徒への適切な指導等への方針や指導体制を確立し、当該いじめの解消に至るまで必要な対応を行うとともに、その結果を県教育委員会に報告し、全教職員に対し必要な情報を提供する。
(7)学校の行ういじめ防止等に係る対策については、学校評価に位置づけ、その達成度を測定する。
(8)委員会は、教職員に対して、いじめを取り扱った研修等を定期的に計画して実施する他、家庭や地域に対する連携や啓発のための活動を行う。
(9)また、重大事態への対処については、「4 重大事態への対処」において詳述する。

3 いじめの防止等に関する基本的な考え方

(1)いじめの未然防止
 全ての教職員は、「いじめの問題は、すべての生徒に関係する問題であり、誰もが被害者にも加害者にもなりうるものである」という認識を持って未然防止に取り組む必要がある。また、未然防止のため、日頃から学校教育全体を通じて、お互いを認め合える豊かな心や、自己肯定感・自己有用感をはぐくむことに努めなければならない。
 また、 未然防止のためには、すべての生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを進めていくことが大切であり、生徒が他の生徒や大人と互いに関わりあいながら仲間づくりを進め、人の役に立っている、人から認められているといった自己有用感を経験できるように学校教育全体において取り組む必要がある。

・ 学校は、わかる授業づくりを進めるとともに、クラブ活動・学校行事にも学校・学級をあげて取り組み、生徒一人ひとりが活躍できる集団づくり・居場所づくりを進める。
・ 学校は、人権教育の充実・推進をはかることによって、自他の存在を尊重しあう態度を養うことに努め、人権LHR等において、生徒自身が具体的ないじめの事例について学習し、自分がその場においてどのような行動をとるべきかを考えて、いじめに向かわない態度や能力を育成する。
・ 学校は、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処することができるよう、生徒や保護者に対して講演会等の啓発活動を行う。

(2)いじめの早期発見
 いじめを受けている生徒自身がいじめを第三者に訴えてくることはとても難しいことであり、いじめを認めること自体恥ずかしいと考えたり、報復を恐れる心理が働く場合があることを踏まえ、教職員には生徒のささいな変化に気づく鋭い感性と判断力が求められる。
 また、普段から生徒に対しての声掛けを行ってより良い人間関係を築くことで、いじめを相談できる体制をととのえることが大切である。

・ 全ての教職員は、生徒が示す小さな変化やシグナルを見逃さないために、生徒と過ごす時間を積極的に設ける。
・ 学校は、生徒の生活の実態把握の方法として、アンケート調査を定期的に実施する。その結果を委員会が集約するとともに個別面談等の必要な対応を行う。
・ 学校は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用を図るとともに、機に応じていじめ防止のための個別面談を年間計画に位置づけて全生徒に実施する。
・ 学校は、各種機関による電話相談窓口の周知を図り、いじめを訴えやすい体制を整える。

(3)いじめへの対処
  いじめの疑いがあるような行為が発見された場合(インターネットを通じて行われるものを含む)は、教職員は一人で問題を抱え込むことなく、まずは該当学年により早急に対応し、必要に応じて生徒指導部と連携する。同時に教職員全員の共通理解、保護者の協力を得た上で委員会を中心に組織的に取り組むこととし、必要に応じて、関係機関や専門機関との連携をはかることが必要である。その際、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてくれた生徒の安全の確保について十分に配慮することを忘れてはならない。

・ いじめの被害側と加害側で紛争が生じることのないよう、委員会が情報共有等に努めるとともに、いじめが解消に至るまで必要な措置、支援を行う。
・ 加害側と被害側の在籍校が異なる場合には、委員会が学校間の連絡に努め、犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめの事案については、学校警察連絡制度の活用等により、警察に相談・通報するなど、十分な連携を図る。

4 重大事態への対処

 本項で言う「重大事態」とは、以下のような事態を指すものとする。
(1) いじめにより当該学校に在籍する生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。具体的には、生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合などがあり、被害側の生徒の状況を見て、校長が判断する。

(2) いじめにより当該学校に在籍する生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。相当の期間については、不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とするが、一定期間連続して欠席しているような場合には、適切に調査を行ったうえで、校長が判断する。

・ 重大事案が発生した際には、県教育委員会に緊急報告を行い、当該事案の調査主体は、県教育委員会が判断する。学校が主体となって調査を行う場合には、委員会を中心に必要な関係機関等の支援を得て調査組織を設置する。また、調査により明らかになった事実関係については、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供するとともに、調査結果を県教育委員会に報告する。
・ 生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときには、学校の判断に関わらず、重大事態として報告・調査等にあたる。

 附則
   この方針は平成26年4月8日から施行する。
   平成28年2月17日改訂。