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行動計画の目標・評価方法 |
達成状況・評価結果 |
具体的取組に関する成果や課題 |
学 習 指 導 |
1 生徒が学習に集中して取り組める環境づくりに努め、授業の充実をはかります。
(1)自律的な授業態度の育成を念頭に、生徒、教員、ともにベル着の徹底や生徒の私語の防止など授業規律を確保することで学習環境を向上させるとともに、必要に応じ本人との面談や保護者との連携を深めることにより、遅刻の防止や出席状況の向上を図るなど継続して授業の充実に努めます。
(評価法)授業の出席状況
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・9月以降全校体制で取り組んだベル着の徹底は一定の効果を上げ、遅刻、早退、欠席者数の抑制につながる結果となった。
・卒業生を対象に学校の満足度・授業満足度調査を実施し、「やや満足」以上とする回答が75%を越え、目標を上回る数値結果を得た。
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・生徒の授業満足度調査は引き続き高い数値となったが、実態との整合について慎重に検証を深める必要がある。
・ベル着運動を徹底して取り組んだ結果授業規律は目に見えて改善された部分があるが個々の授業では、依然として授業規律の確保が難しい例もあり、学校全体の取り組みとしてさらに深めることが課題となる。
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2 総合学科の仕組みを活かし、必要な基礎学力を定着させます。
(1)教員間で積極的に授業見学をするなど授業の充実のために継続して行動します。
(2)全教職員で授業の様子等情報交換を密にし、成績不振者や課題のある生徒の把握に努め、各係間の連携を密にして指導・対応に当たるとともに、必要に応じ計画的に補習、課外指導等を行います。
(評価法)・授業公開週間の状況
・生徒の単位認定状況
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・秋に授業公開週間を予定通り設定し学校評議員、PTA役員、保護者に公開した。
・授業担当者間の情報交換は予定通りには実施できなかった。個別に見ると学級において指導が行き届かない状態に至ったケースも報告され、今後の指導体制の再構築を慎重に進める必要がある。
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・授業公開週間を設定したが、保護者の参観が期待したようには得られなかった。しかし少数ではあるものの参観者からは忌憚のない感想が寄せられ、授業充実のための示唆を得ることができた。今後さらに授業の充実のために公開を前提としての取組みを推進する。
・学年末の単位修得状況は昨年にまして厳しく、今後について楽観視できないものがある。学校経営の基本方針である「関係づくり」を「何が伝わったか」を鍵に各人が自分のものとしてこれまでを振り返り、生徒指導、学習指導の基本的な在り方についての確認と「わかりやすい授業」の展開についてどのように具体化していくかが今後の課題となる。
・非常勤講師も含め担当教員による教科担当者会議を機能させ、教員の横のつながりを強化する取り組みを進める必要がある。
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生 徒 指 導 |
1常に自己の在り方、生き方を考え、自ら課題を考え、自ら解決する生徒を育成します。
(1)服装・頭髪をはじめ身だしなみを整える指導を日常的に行うことで自己の在り方について考えさせるとともに全教職員一丸となった指導体制を確認し行動します。
(2)特別な支援が必要な生徒についての研修を深めます。
(評価法) 生徒の日常の様子で評価
研修会の開催
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・服装、頭髪を中心とする身だしなみの指導について、対話を重視して行ったが、特別指導措置の件数は昨年並みに留まり顕著な改善が見られなかった。
・校門指導・登校指導が連続して実施できない時期があった。
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・頭髪服装の乱れが目につく傾向にある。校門での立哨指導や日常の声かけなど、今後継続して身だしなみを整える指導を推進する必要がある。
・校門指導・登下校指導・添乗指導などを含め、生徒指導のルーティーンワークの再構築が急務となっている。
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進 路 指 導 |
1生徒理解を深めるとともに、一人ひとりが進路について深く考え、なりたい自分を描き、実現に向かって実行し、努力する生徒を育成します。
(1)進路決定について、進学・就職ともに第一希望による決定率80%以上を目指します。
(評価法) 進路決定状況で評価
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・最終的な就職内定率は希望者の約93%に至り昨年に比べ大幅な改善を見た。特に学校斡旋を希望する生徒については全員内定を取り付け、一定の成果を上げた。
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・学校斡旋を希望する生徒について全員の内定を取り付けたとはいえ、最終的な就職決定率が100%にならなかった状況は重く受けとめるべき結果である。本校独自のキャリア教育の視点や、「産業社会と人間」「総合的な学習の時間」の学習成果と進路決定の在り方について、慎重に検討を深める必要がある。総合学科として機能し、その上に立った生徒一人ひとりの進路実現の在り方について考える必要がある。
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学 校 全 体 |
1「信頼」を軸に本校に係る全ての関係者との関係づくりに努め、地域とともに育つ学校づくりを進めます。
(1)平成23年3月鳥羽市内中学卒業生の本校への進学率40%以上を目指します。
(2)教育活動の全体像を効果的に地域に向け発信することに努めます。
(3)生徒、教職員、保護者に対し通信を発行し、情報発信をします。
(評価法) 最終的な本校への進学状況で評価
地元中学校へのインタビュー結果
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・市内中学校を中心に情報交換の機会を密に持ったが最終的に定数割れを起こす事態となった。鳥羽市内からの本校への進学希望者の減少傾向が見て取れ目標達成には遠く及ばなかった。
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・目標数値を達成することができず、結果的として定数を充足できなかったことはたいへん残念である。地元鳥羽市内の中学校から本校へ進学する割合は減少傾向にあり。今後更に連携を深め鳥羽市内中学校から本校への進学者数が40%を越えるよう仕組みを構築することが喫緊の課題である。
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