研究協議 「高校教育とＰＴＡ」
保護者と教職員の新しい連携を求めて
発表者 三重県立木本高等学校ＰＴＡ会長 尾﨑 しほ子
１ 学校の概要
木本高等学校は、大正9年(1920年)に設立された旧制木本中学校と南牟婁郡立高等女学校を前身に持つ伝統校です。地元熊野市をはじめ、南牟婁郡、尾鷲市、北牟婁郡、および奈良県・和歌山県の一部を含む非常に広い範囲から生徒が来て学んでいます。
地域に高等学校の数が少ないことから、非常に幅広い興味、関心、学力、進路希望を持つ生徒が集まっており、これに対応するために普通科と総合学科を設置しています。
２ 地域の諸状況の中で
（１）総合学科の設置と、系列選択の強化
非常に幅広い興味、関心、学力、進路希望を持つ生徒に対応するため、平成6年度、従前の普通科・商業科・家政科をベースに体育・武道や芸術等も加味した新しい学科として、全国で最初に総合学科が設置されました。その後、基礎学力の定着・向上や進路希望実現ため系列選択を強化し、現在は総合学科内に「大学進学系」「看護系」「ビジネス系」「家庭系」「スポーツ系」「芸術系」の6系列を設置しています。
また、普通科については一部を残し、難関大学等を目指す伝統校として、地域のニーズに対応しています。
（２）紀南地域の高等学校再編活性化の中で
平成16年度～17年度、東紀州地域の高等学校活性化のため紀南地域高等学校再編活性化推進協議会が設置され、ＰＴＡ・同窓会などの代表が議論に加わって活性化策が協議されました。その中で、紀南地域に木本高校・紀南高校の2校を維持することを前提に、木本高校をクラス減し、1学年6学級規模として、進路保障・生徒指導・クラブ活動等を通じて一層魅力ある学校作りを進めていくことが確認されました。
（３）広い通学範囲とＰＴＡ地区別懇談会の復活、乗車指導、夜間巡視
本校の生徒は、熊野市を中心に、北は紀北町、南は和歌山県境の紀宝町、一部は奈良県・和歌山県から通学してきています。このうち県内に限っても紀北町から紀宝町までは約80Kmあり、これはほぼ桑名市から松阪市までの距離にあたります。この広い範囲から来る生徒には、地域ごとに通学や進路選択等にまつわるそれぞれの事情があります。ＰＴＡとしてこれを把握して教職員と情報や意見の交流をすすめるため、平成15年度より地区別懇談会を実施しています。これは、以前に行われていたものが参加者減少などに伴って途絶えていたものを、復活して実施するようにしたものです。今年度も7月を中心に熊野市・御浜町・尾鷲市・紀北町の4会場で実施する予定です。
この広い範囲から、多くの生徒はＪＲ線を利用して通学しています。ＰＴＡでは、紀南高校・近畿大学工業高等専門学校のＰＴＡと合同で、地域内の各駅にて教職員と協力して行う乗車指導を実施しています。加えて、夏期休業中には同じく3校のＰＴＡ合同で夜間街頭指導を実施しています。
３ 進路指導や心の教育とＰＴＡ
本県の南端に位置する当地域は、日本の多くの地域で失われていった地域社会が弱くなったと言われながらも生き続けており、人情も人間性も暖かいと言われております。しかしながら、就職を取り巻く情勢は厳しく、進学にまつわる諸情報も届きにくく、今後の厳しい社会を生き抜いていく力をつけるという面では、遅れをとりやすい環境ともいえます。
そこでＰＴＡでは、主に進学に関わる最先端の情報を共有するためのＰＴＡ進路研修会やしなやかな心を育てることをめざしてＰＴＡ講演会を定期的に実施しています。
４ 学校行事とＰＴＡ
本校では、これまで生徒会がＰＴＡとは別に文化行事を企画し、毎年実施してきました。生徒数が減少し生徒会の予算確保が難しくなるなか、心の教育としてのＰＴＡ講演会等と生徒会文化行事との連携を考え、平成21年度からは生徒と保護者の両方が参加できる行事等の実施を検討中です。これにより、生徒会費での保護者負担軽減につながるとともに、県南端という地域性から文化的な催しに参加しにくい生徒たちが貴重な機会を得られ続けることと期待しています。
この他、文化祭では「ＰＴＡの部屋」を設置し生徒と保護者がともに気楽に交流する場を作っています。
５ 保護者と教職員とのさらに深い連携をめざして
広い通学範囲、多様な進路希望のなか、保護者が気軽に学校側と触れあう機会が少ないのが悩みとなっています。とりわけ紀南地域では小中学校が地域に密着しているため、保護者にとっては子どもが高等学校に入ると急に学校との距離が広がったと感じられます。
こうした課題に対応するため、平成20年度、保護者と教職員が特にテーマ等を設けずに気軽に交流する懇談会「木本高校のこれからを語る会」を実施しました。話題は入学者選抜や地域事情、安全教育など多岐にわたりながら、貴重な「普段着の交流」を持つことが出来ました。今後もこのような機会を積極的に設け、保護者と教職員の意志疎通・情報共有を進めていきたいと考えています。