最初のページで紹介したゴミ問題の種類の中から不法投棄、ポイ捨て、漂流・漂着ゴミの被害・問題点・対策を紹介します。

不法投棄

不法投棄とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反して、同法に定めた処分場以外に廃棄物を投棄することをいう。 日本の不法投棄全体量の約78.8%が建設系廃棄物で、近年では、事業ごみを家庭ごみとして投棄する行為もある。
・問題点
・高額な回復費用と、長期化する問題
不法投棄の回復には多額の費用を必要とする。しかし、その費用の回収は、事業者の倒産などにより、 事実上はほとんど不可能であることから、税金を使用せざるを得ない。このため、不法投棄をできるだけ早急に見つけることが、非常に重要である。
・摘発、捜査
2000年頃から、各自治体では警察との協同体制により、産廃Gメンの設置により、強い
捜査・調査・対策が行われるようになってきた。


ポイ捨て

ポイ捨ては、ゴミの不適切な処理方法の一つで、対象物が小さい場合の俗称である。日本では軽犯罪法に抵触する違法行為である。
ポイ捨てされるものとしては、チューインガム、煙草、空き缶、ペットボトルやレジ袋などの使い捨て容器類、包装紙や新聞・雑誌・集合住宅の郵便受けにポスティングされるチラシなどの紙類・食べ残した食品などがある。 「ポイ捨て」と軽い言葉で表現される傾向があるが、火災や漂流・漂着ごみ、野生動物の殺傷など他の社会問題の要因ともなっている。 タバコの吸殻のように小さいものでも、海のゴミのうち約四分の一がタバコの吸殻で最多であったように海洋汚染の原因ともなる。 たばこ問題に関連し、歩きタバコ禁止条例とともにポイ捨て禁止条例が制定される自治体もある。


漂流。漂着ゴミ

漂流・漂着ゴミとは、海洋を漂流しているゴミ及び海岸に漂着したゴミの総称である。「海ゴミ」とも呼ばれる。
調査によれば日本の海岸に漂着するこれら漂流・漂着ゴミの総量は年間約15万トンと推定され、また全体の6%程度が日本以外の海外由来と推定されている。これら漂流・漂着ごみの構成は主に漁業活動から発生するゴミ、魚網や発泡スチロール製のウキなどや、河川などを経由して海に流れ出た生活系のゴミ、主にペットボトルまたは使い捨てを前提とした包装や容器類などがあります。すでにゴミとして流出しているものをどうするか、今後ゴミを発生させないようにするにはどうするかの両面を考える必要から、対応策がままならないのが実情となっています。
・被害
日本で不法投棄されるなどして流出したものと見られるゴミが海流に乗ってハワイなどの太平洋諸島やアメリカ西海岸などに流れ着き、アホウドリなどの野生動物を殺傷する一因になっていることが以前より問題になっている。プラスチック類は消化できず、生分解しにくいため、海洋生物が漂流ごみを誤食してしまう(毒物や有害物質が多分に含まれているので危険)ことや、海底に沈んだゴミが分解されずに残ってしまうことで深刻な問題を引き起こしている。日本、韓国、中国のゴミは黒潮に乗りハワイ沖からアメリカ西海岸から南下、反転して西に転じ、再び黒潮に入る。冬には一部が南下し、石垣島、宮古島に大量のゴミを運ぶ。 「ポイ捨て」などと呼ばれることも多いが、その実態は不法投棄に端を発するものであり、いずれの国においても、重大な社会問題となっている。また、国境を超え得ることから国際問題としても認識される。個数調査においてうち最も多かったのはタバコの吸殻であり、海岸漂着ゴミの12.8%となっている。


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